市場に出して購入希望者を探す
売主が不動産会社と媒介契約を結び、不動産会社がレインズ等を使って販売活動を行います。購入希望者の内覧・申込み・条件交渉を経て売買契約へ進みます。
- 市場価格を狙いやすい
- 買主が見つかるまで期間が読みにくい
- 内覧・販売活動が発生しやすい
仲介と買取は、どちらが上ではなく「目的」で選びます。
不動産会社に「売却」を依頼しても、仲介と買取では仕組みがまったく違います。市場で買主を探すのか、不動産会社が直接買うのか。まず6項目で比べると、自分に合う方法が見えます。
仲介価格と買取価格を比較するまず仕組みの違い
売主が不動産会社と媒介契約を結び、不動産会社がレインズ等を使って販売活動を行います。購入希望者の内覧・申込み・条件交渉を経て売買契約へ進みます。
一般の購入希望者を探すのではなく、不動産会社が物件を査定して直接購入します。再販・保有・解体・リフォーム等を前提に事業者がリスクを取る仕組みです。
6項目で比較
仲介が向くケース
一般的な住宅・土地で、売却を急いでおらず、内覧対応や販売期間を許容できる場合は仲介を検討しやすいです。不動産会社がレインズ等を通じて購入希望者を探し、条件が合う買主との成約を目指します。
買主の予算を考える際は、2026年9月の日銀利上げと住宅ローンへの影響も参考になります。
仲介会社を比較するときは、査定額の根拠や免許情報も確認しましょう。国交省が10月2日に公表した宅建業法の施行状況と、売却査定前の確認点を整理しています。
数週間・数か月単位で販売活動を続けても問題ない。
居住中でも購入希望者の案内日程を調整できる。
住宅ローンを使う一般購入者にも検討されやすい。
買取が向くケース
相続・空き家・残置物・再建築不可・借地・共有持分など、一般の購入希望者が判断しにくい物件は、専門買取会社が検討できる場合があります。また、近隣に広く知られずに進めたい場合や、内覧対応を減らしたい場合も選択肢になります。
相続手続き・住替え・資金事情などで、時期を明確にしたい。
残置物・老朽化・未測量などを自分で全部解決する負担を減らしたい。
再建築不可、借地、共有、境界などを理解する買主を探したい。
3問で判断
おうち査定隊の考え方
重要なのは、売主が価格・期限・手間のどれを優先しているかです。さらに物件の状態、権利関係、残置物、接道、境界などを確認し、仲介で市場に出す場合と買取で進める場合を比較します。
価格・期限・秘密性・手間など、何を優先したいかを整理。
一般市場で売りやすいか、専門買取が向く条件かを確認。
仲介の販売目線と、買取価格を並べて判断します。
一般仲介で売る場合の販売目線だけでなく、買取・専門業者・隣地など別の出口も含めて比較します。
相続・空き家・残置物・再建築不可・借地・共有持分・境界問題なども調査し、「仲介で時間をかけるべきか」「買取で条件をまとめるべきか」を分かりやすく説明したうえで査定します。
仲介と買取を比較相談する公的・業界一次情報
国土交通大臣指定の東日本不動産流通機構(REINS)は、売却の一般的な流れとして、査定、媒介契約、レインズ登録、物件案内・購入申込み、売買契約、決済・引渡しを案内しています。また国土交通省は、宅建業者が媒介・代理で受け取れる報酬の上限を告示で定めています。
査定で確認したいこと
市場でどの程度の価格を狙えるか。売出価格と成約目線を分けて確認します。
その金額で不動産会社が実際に購入できるのか、条件・期限も確認します。
仲介手数料、残置物、測量、解体等の費用負担を含めて比較します。
よくある質問
一般に、仲介は市場で購入希望者を探すため高値を狙いやすい一方、買取は不動産会社が再販費用・保有コスト・リスクなどを見込んで価格を提示するため、仲介の想定成約価格より低くなることがあります。物件ごとに両方の価格を比較するのが確実です。
不動産会社が直接買主になる直接買取では、通常は売主と買主の間に媒介がないため仲介手数料は発生しません。ただし、別の仲介会社を介して買取会社へ売却する場合などは、契約形態によって仲介手数料が発生することがあります。
仲介のように一般の買主を探す販売活動が不要なため、条件がまとまれば進めやすい傾向があります。ただし、物件調査・社内審査・権利関係・融資利用の有無などにより期間は変わります。
片付け・修繕・内覧対応の負担を減らしたい場合は買取と相性がよいことがあります。一方、時間をかけて価格を重視したい場合は仲介も比較対象になります。