自分の持分だけ売る
自分が持つ共有持分のみを第三者へ売却する方法。原則として、他の共有者の同意を得ずに進められます。
「共有者全員が賛成しないと、何も売れない」と思っていませんか?
不動産全体を売る場合と、自分の持分だけを売る場合ではルールが違います。共有者との話し合いが止まっていても、まず自分の持分の価値と選択肢を確認できます。
共有持分を60秒簡単AI査定まず知っておきたいこと
原則として、自分の判断で売却できます。
原則として、共有者全員で売却を進めます。
3つの選択肢
自分が持つ共有持分のみを第三者へ売却する方法。原則として、他の共有者の同意を得ずに進められます。
他の共有者へ持分を譲渡し、共有関係を整理する方法。価格や支払条件などの合意が必要です。
共有者全員で合意し、不動産全体を売却する方法。一般に持分だけの売却より市場性を確保しやすくなります。
価格の注意点
共有持分だけを購入する買主は、不動産全体を自由に利用・処分できるわけではありません。そのため、一般に持分だけを売却する場合は、不動産全体を売却して持分割合に応じた代金を受け取る場合より低い価格になる傾向があります。
だからこそ、持分売却・共有者への売却・全体売却の3つを比較してから決めることが重要です。
こんな場合でも相談できます
不動産全体の売却は進まなくても、自分の持分だけをどうするかは別に検討できます。
所在等不明共有者に関する制度など、権利関係に応じた整理方法があります。
兄弟・親族で共有になった不動産も、持分割合や登記状況を確認したうえで売却方法を比較できます。
共有持分で特に注意したいこと
共有不動産は、売却価格・売る時期・誰が住んでいるか・これまでの負担など、共有者ごとに立場が違います。不動産全体を売却するには共有者全員の同意が必要になる場面もあるため、意見が割れると話が止まりやすい構造があります。
「もっと高く売りたい」「早く現金化したい」など、希望価格や時期が一致しない。
相続・管理費・固定資産税・居住状況など、不動産以外の感情まで話し合いに入りやすい。
直接話すほど感情的になり、条件整理より「誰が正しいか」の話になってしまうケースがあります。
共有者への連絡内容、査定価格、売却条件、必要な登記などを先に整理しておくと、感情論ではなく「条件」で話しやすくなります。
共有持分・相続不動産などの難あり不動産に対応。共有者との連絡窓口や売却条件の整理を行い、登記・権利整理は必要に応じて司法書士、法的な代理交渉が必要な場合は弁護士などの専門家と連携して進めます。
トキノワ不動産へ相談※対応内容は物件・共有関係・紛争状況によって異なります。法的な代理交渉や紛争対応が必要な場合は、適切な専門家と連携して進めます。
制度・専門家情報
法務省の資料では、一般に自己の共有持分のみを売却する場合より、不動産全体を売却して持分割合に応じた代金を受け取る方が高額になることが示されています。また、不動産全体を通常の方法で売却する場合は、共有者全員がそれぞれの持分を売却する形が想定されています。
まずは価格を比較
「本当に売るか」「共有者へ先に相談するか」が決まっていなくても、まず共有持分の参考価格を把握できます。価格を知ってから、共有者との話し合いを続けるか、持分売却を検討するか判断できます。
よくある質問
一般に、自分が所有する共有持分のみであれば売却できます。不動産全体を売却する場合とは必要な同意が異なります。
自分の持分のみを売却する場合は、他の共有者の反対があっても売却できることがあります。一方、不動産全体を売却する場合は原則として共有者全員の合意が必要です。
不動産全体を売却して持分割合で受け取る場合と比べ、持分のみの売却価格は低くなる傾向があります。権利関係や利用状況によって大きく変わります。
所在等不明共有者がいる場合には、裁判所を利用した持分取得・譲渡の制度などがあります。状況によって手続きが異なるため、専門家への確認が必要です。