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土地を貸している地主の方へ

底地は売れる?地主が売却するときの考え方

底地だけを売るか、借地人と一緒に売るか。契約を確かめて比較できます。

公開日: / 最終更新日: / 情報確認日:

底地は売却を検討できます。底地とは、借地権が付いている土地の所有権のことで、地主が売主になります。ただし、買主が取得するのは、通常、借地関係を踏まえた土地です。何も権利が付いていない更地と同じように自由に使えるとは限りません。

売り方は、借地人に買ってもらう、第三者に底地だけを売る、借地人と合意して建物・借地権も同時に売るなどに分かれます。まず契約書、地代、期間、登記と当事者の意向を確認し、価格と引き継ぐ負担を比べましょう。

借地人が建物・借地権を譲渡するときの地主承諾と、地主が土地所有権を売ることは別です。借地権の種類、対抗要件、契約条項、担保等により扱いが変わるため、個別の法律判断は専門家へ確認します。

地主が持つ土地所有権と借地人の借地権・建物を分け、底地売却時は契約の引継ぎを確認する図
土地賃貸借型を念頭に置いた権利整理の模式図。具体的な承継は契約・登記・法令で確認します。

底地を売っても、借地人の建物を一緒に売れるわけではない

土地を貸している場合、土地の所有者と、その上の建物の所有者が異なることがあります。地主が所有する底地の売却だけでは、借地人が持つ建物の所有権や借地権まで、当然に買主へ渡るわけではありません。

土地の登記事項証明書だけでなく、建物の登記、契約の当事者、実際に利用している人を照らし合わせます。親の代から貸している土地では、相続や契約更新の記録が別々に残っていることもあります。書類上の名義と現在の貸主・借主が一致しているかが、最初の確認点です。

土地の共有者が複数いるなら、底地全体を売る話と、自分の共有持分だけを売る話も分けます。また、地上権、賃借権、無料で使わせる使用貸借では法的な扱いが異なります。「借地」と呼んでいるだけで、同一の契約だと判断しないことが大切です。

底地を売っても、借地人の建物を一緒に売れるわけではないの比較
権利・物通常の主体売却前の確認
底地の所有権地主土地の名義・担保・貸している範囲
借地権借地人賃借権か地上権か、期間・条件
借地上の建物建物所有者名義・利用者・貸家の有無

根拠・参考:e-Gov法令検索|民法 第605条の2・第605条の3・第612条e-Gov法令検索|借地借家法 第2条・第10条・第22〜24条・附則

借地人への売却・第三者への売却・同時売却の3案

借地人に底地を買ってもらう方法は、土地を利用している人自身が土地所有権を取得する案です。ただし、借地人に購入義務はありません。希望の有無、資金、融資、共有名義の関係を確認し、一方的に条件を押し付けない形で検討します。

第三者に底地だけを売る方法では、買主が地代収入と契約上の権利義務をどう評価するかが重要です。将来すぐに自分で建物を建てられる土地としてではなく、借地関係のある不動産として資料を提示します。

借地人と協力して、底地と借地権付き建物を同じ買主へ同時に売る案もあります。権利をまとめられる可能性がありますが、土地・建物の売主、各代金の配分、費用、解体の有無、引渡しをそろえる必要があります。一方だけが先に履行されると困る条件もあるため、契約と決済の組み立てを確認します。

借地人への売却・第三者への売却・同時売却の3案の比較
方法中心になる確認気を付けたい点
借地人へ底地を売る購入意向・資金・土地の価格借地人に買取義務はない
第三者へ底地だけ売る地代・残存期間・契約と承継更地として自由に使える前提にしない
借地人と同時売却双方の合意・代金配分・同時履行高値・短期売却を保証しない
底地を借地人に売る、第三者に売る、借地人と一緒に売る三つの選択肢
どの案も個別条件の合意が必要です。成立、価格、期間を保証する図ではありません。

価格は「更地価格の何割」だけでは決めない

底地の価格を見るときは、土地の立地や面積に加えて、実際の地代、経費、残存期間、契約が終わる条件、管理や調整の負担を考えます。国土交通省の鑑定評価に関する資料も、収益や借地権との相互関係を踏まえる考え方を示しています。単一の割合をすべての底地に当てはめることはできません。

例えば、同じ地域・面積の土地でも、毎年の地代収入、未払いの有無、借地人の数、複数区画をまとめて売るかによって、買主が検討する条件は変わります。地代の金額が分からないまま、更地の取引事例だけで価格を決めるのは避けましょう。

税務上の借地権割合や固定資産税の評価額は、一定の目的で使う数値です。その数値から算出した額が、実際の底地売買の成約価格になるとは限りません。査定を比較するときは、底地単独、借地人への売却、同時売却のどの条件を想定した金額なのかをそろえます。

手残りも同時に確認します。売買代金から差し引く経費、未収地代や預り金の精算、登記、測量、契約整備等の費用は、案件に応じて変わります。税金は取得経緯や費用資料で変わるため、個別税額は税理士・税務署へ確認してください。

根拠・参考:国土交通省|不動産鑑定評価基準運用上の留意事項国土交通省|定期借地権が付着する底地の価格を求める評価手法の検討

地代や契約の内容を手掛かりに、底地のまま売る案と、権利をまとめる案を比較します。

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AI査定は参考相場です。売却価格や権利・建築条件の確定、買取を保証するものではありません。

古い借地・普通借地・定期借地を同じに扱わない

契約に期間が書いてあることと、その日に必ず土地が返ることは同じではありません。普通借地権には更新等のルールがあり、定期借地権は種類と成立要件・特約を確認します。借地借家法施行前から続く契約では、旧借地法の規定や経過措置が関わることがあります。

国土交通省は定期借地権に複数の種類があることを説明しています。一般定期借地、事業用定期借地、建物譲渡特約付借地では、期間、利用目的、方式、終了時の建物の扱いが同じではありません。現在の契約書の表題だけで判断せず、最初の設定日、更新書類、特約の内容を確認します。

売却したことだけを理由に、借地人へ直ちに建物の撤去や明渡しを求められるわけではありません。「土地を売るために先に更地にする」と決める前に、借地権がどう継続・終了するかを弁護士に確認してください。契約満了に伴う返還を価格に織り込む場合も、実現の条件を明示します。

根拠・参考:e-Gov法令検索|借地借家法 第2条・第10条・第22〜24条・附則国土交通省|定期借地権の解説

査定のために整理したい資料

借地契約が長く続いている場合、契約書が見当たらないことだけで、借地関係が存在しないとは言い切れません。過去の地代受領記録、更新書類、覚書、登記などから確認する必要があります。内容を推測して新しい契約書を作る前に、資料の所在と経緯を整理します。

資料は最新のものと、過去の経緯が分かるものを分けます。借地人が複数なら、誰がどの範囲を借り、地代がいくらで、どの契約が更新時期を迎えるかを一覧にすると、査定の前提を説明しやすくなります。

  • 土地・建物の登記事項証明書、公図、測量図など、名義と対象範囲を確認できる資料。
  • 当初の借地契約、更新契約、覚書、承諾書、特約に関する記録。
  • 現在の地代、支払時期、入金履歴、滞納・供託が分かる記録。
  • 敷金・保証金・前払地代など、受け取った一時金の内容。
  • 借地人や建物利用者の状況、境界・越境・道路について分かる資料。
  • 地主・借地人の売却や購入の意向。未確認の意向は「未確認」と記載。

売却条件を決める順番と、急がない方がよい約束

進め方は、権利・契約の確認、底地単独の査定、借地人の意向確認、複数案の比較、契約・承継条件の整理という流れです。事情により順序は前後しますが、相手の承諾が必要な行為と自分で検討できる行為を分けると、不要な対立を避けやすくなります。

仮に、地主は現金化したく、借地人は住み続けたいケースなら、まず底地を買う意向の有無を確認する案と、借地関係を継続したまま第三者へ売る案を比較できます。借地人も転居を考えているなら同時売却を検討する余地があります。この例は考え方の説明で、実際の取引実績ではありません。

買主へ「契約終了後すぐ更地にできる」「地代を希望どおりに上げられる」「借地人は必ず購入する」と約束しないようにします。引継ぎに必要な書類と事実を確認し、未確定の項目は条件付きのまま伝え、確定したかのように扱わないことが大切です。

一次情報|おうち査定隊の相談方針

株式会社トキノワ不動産/おうち査定隊では、底地や借地権の売却相談を受け付け、契約資料と双方の状況を整理しながら、底地単独売却、借地人への売却、共同売却の可能性を検討します。借地人との法律上の紛争について代理交渉が必要な場合は、弁護士等へ確認して進めます。

AI査定は相場を考える入口です。底地特有の地代、残存期間、対抗関係、一時金等を調べずに、土地所有権の売値や最終的な手残りを確定するものではありません。まず分かる資料と希望を伝え、個別条件を踏まえた見立てへ進みましょう。

よくある質問

底地だけを第三者に売れますか?

売却を検討できます。買主には借地関係のある土地として、地代、契約期間、更新や終了の条件、権利義務の承継を説明します。借地人の建物や借地権まで当然に売却対象になるわけではありません。

底地を売るとき、借地人の承諾は必要ですか?

地主が土地所有権を売ることについて、借地人の承諾が一般に法律上の必須条件となるわけではありません。ただし、契約上の通知・優先交渉等の条項や賃貸人の地位の承継を確認します。借地人が賃借権を譲渡する際の地主承諾とは別です。

底地を売れば借地人に退去してもらえますか?

売却しただけで直ちに明渡しや建物撤去を求められるわけではありません。借地権の対抗要件、契約の種類、更新・終了の条件を確認します。権利関係に争いがある場合は弁護士へ相談してください。

底地の価格は更地価格と借地権割合で計算できますか?

その計算だけで成約価格は決まりません。実際の地代、残存期間、経費、契約と権利関係、買主の条件などで評価が変わります。税務の評価に用いる割合と市場での売買価格は分けて考えます。

借地人と一緒に売ることはできますか?

双方が合意すれば、底地と借地権付き建物を同じ買主へ同時に売る方法を検討できます。売買代金の配分、費用、引渡し、各契約の履行条件をそろえる必要があり、高値売却や早期成約を保証するものではありません。

借地契約書がなくても査定相談できますか?

分かる範囲の資料から相談を始められます。ただし、契約内容の確認は必要です。地代の受領記録、更新資料、覚書、土地・建物の登記などを整理し、契約がないと決めつけずに調べます。

出典・情報の確認時点

情報確認日:2026-10-01。法令・公的資料の一般ルールと、売却時に整理する実務上の確認点を分けて記載しています。個別の権利関係、契約、自治体の取扱いは専門家・担当窓口へ確認してください。

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