おうち査定隊東京・神奈川・埼玉・千葉の不動産査定

通知書の宛名と、税金を納める義務は別です

相続した空き家の固定資産税は誰が払う? 代表者と遺産分割前の注意点

公開日・最終更新日:

納税通知書が自分に届いても、相続した家の税金を自分だけで負担すると決まったわけではありません。 固定資産税は、亡くなった方の納税義務を相続する場合と、次の1月1日時点の所有者として課税される場合を分けて確認します。

相続後の1月1日時点で未分割の共有となっている不動産に課される固定資産税は、共有者が連帯して納める義務を負います。一方、通知書の受取人である「相続人代表者」は、書類を受け取るための役割です。まず通知書の年度、亡くなった日、遺産分割や登記の状況を並べてみましょう。

相続した家の参考価格を確認する

AI査定は参考価格の確認です。納税義務や相続人間の負担を決めるものではありません。

1. 最初に、通知書の「年度」とその年の1月1日を確認

固定資産税の基準日である賦課期日は、毎年1月1日です。土地・家屋では原則として登記簿や課税台帳の所有者に課税されます。登記名義人がその1月1日より前に亡くなっている場合は、その日に実際に所有している人が納税義務者になります。

確認する場面は次の2つです。

通知書の年度で確認する二つの場面
確認する税金基本の考え方
その年度の賦課期日(1月1日)には親が所有し、その後に亡くなった場合の当該年度分や、親の未納分親に課されるべき税金や未納分の納税義務を、相続人が引き継ぐ
次の1月1日を迎えた年度分その1月1日時点の所有者を確認する。未分割で共有なら、共有者の連帯納税義務を確認する
年度に対応する1月1日を基準に、亡くなった方の納税義務の承継と、相続後の所有者として課税される場合を分けて確認する図。
その年度の1月1日に親が所有し、その後に亡くなった場合の当該年度分や親の未納分は、既存の納税義務の承継として確認します。地方税法9条2項には相続分による按分、3項には相続で得た財産の価額が自分の納付すべき額を超える場合、その超える価額を限度とする他の相続人の納付分への責任が定められています。限定承認にも別の定めがあります。相続後の1月1日に未分割の共有となっている不動産の年度分は、10条の2の連帯納税義務を確認します。遺言や遺産分割で取得者が決まっている場合もあり、登記未了だけで共有とは判断しません。詳しい条件は本文と納税先で確認してください。

通知書が届いた日や、分割払いの何期分かだけで判断しないことが大切です。「亡くなる前の分」「亡くなった後の分」を、月数で単純に分ける仕組みでもありません。地方税法第9条・第343条・第359条

2. 亡くなった方の税金を引き継ぐ場合は「相続分だけ払えば終わり」とも限らない

亡くなった方の納税義務を引き継ぐ場合、相続人が複数なら、法律で定める相続分により税額を按分する規定があります。

ただし、相続で得た財産の価額が自分の納付すべき額を超えるときは、その超える価額を限度に、他の相続人の納付分についても責任を負う規定があります。限定承認についても別の定めがあります。

このため、「通知の宛名になった人が全部払う」「自分の相続分だけ払えば必ず終了」と決めつけず、納税先の担当窓口や税理士に対象年度と相続状況を伝えて確認してください。地方税法第9条

3. 遺産分割が決まっていなくても、納税の確認は必要

登記名義人が亡くなった後、遺産分割が済まないまま次の1月1日を迎え、相続人の共有となっている場合、その共有不動産の固定資産税には連帯納税義務があります。自治体に対して負う責任と、家族の間で最終的に誰がいくら負担するかは、分けて整理する必要があります。

また、登記がまだだからといって、常に相続人全員の共有とは限りません。遺言や遺産分割で取得する人が決まっている場合もあるため、該当する書類を確認します。

家族の話し合いが続いている場合も、納期限を確認し、支払いが難しければ納税先へ相談しましょう。立て替えた場合は領収書と支払記録を残し、負担の争いは弁護士などに相談します。地方税法第10条の2、東京都主税局「相続があったとき」

4. 相続人代表者の届出と、家の名義変更は別

相続人代表者は、亡くなった方の税金の賦課徴収(滞納処分を除く)や還付に関する書類を受け取るために指定する人です。代表者になったことだけで、家を単独で相続したり、ほかの相続人の納税義務がなくなったりするわけではありません。地方税法第9条の2

相続人代表者は書類の受取窓口、納税義務者は税を納める義務を負う人、相続登記は法務局で名義を変更する手続きと区別する図。
相続人代表者は、亡くなった方の税金の賦課徴収(滞納処分を除く)や還付に関する書類を受け取る役割です。代表者指定だけで家を単独で相続したり、他の相続人の納税義務がなくなったりするわけではありません。現所有者申告は実際の所有者を自治体へ知らせる手続きで、代表者指定と兼用様式の場合もありますが、いずれもそれだけで法務局の登記名義は変わりません。期限・必要書類・登記済みの場合の申告不要条件は物件所在地の案内を確認してください。

「現所有者申告」は、登記名義人が亡くなった土地・家屋について、実際の所有者を自治体へ知らせる手続きです。代表者指定と兼用の様式になっている自治体もありますが、役割は異なります。どちらも、それだけで法務局の登記名義が変わる手続きではありません。古河市「固定資産税の納税義務者が亡くなったとき」

現所有者申告の期限や必要書類、登記済みの場合に申告が不要となる条件は、物件所在地の自治体で確認してください。例えば横浜市の期限欄は「現所有者であると知った日の翌日から3カ月」と案内しています。これを全国共通の提出条件にはできません。横浜市の手続き案内

5. 売却を考えているなら、納税と売買の精算を分ける

年度の途中で売却しても、その年度の固定資産税の納税義務者が売買に合わせて自動的に切り替わるわけではありません。売却を予定している場合は、契約の精算条件も確認しましょう。地方税法第343条・第359条

相談前には、次の資料を手元にまとめておくと状況を説明しやすくなります。

  • 納税通知書・課税明細書の年度、納期限、支払済みの記録
  • 亡くなった日と、現在の登記名義
  • 遺言書や遺産分割協議書の有無、相続手続きの進み具合
  • 売却を予定している場合は、引渡し予定や精算条件

課税や届出は所在地の市区町村の担当窓口へ。東京23区内は、資産がある区の都税事務所が窓口です。東京都主税局「都税事務所」個別の税務判断は税理士、相続登記は司法書士や法務局、相続人同士の争いは弁護士へ相談します。

保有を続ける負担と売却を比較するときは、相続した空き家の放置リスクや兄弟で共有する相続不動産の売却も参考になります。

一次情報|株式会社トキノワ不動産/おうち査定隊の対応方針

おうち査定隊のAI査定は、売却を決める前に参考価格を確認する入口です。査定額だけで納税義務者や家族内の負担は決まりません。税務・登記・相続関係の確認と並行して、現状の価格を把握し、持ち続ける場合と売却する場合を比較しましょう。

相続した家の参考価格を確認する

おうち査定隊と確認

通知書が届いたら確認すること

記事の要点を、会話で整理します。

Q1 ショートヘアの女性隊員

私宛てに通知書が来たら、私だけが全部払うの?

A メガネの男性隊員

宛名だけでは決まりません。書類の受取窓口として指定されている場合もあります。通知書の年度、亡くなった日、相続の状況をそろえ、誰のどの年度の納税義務か納税先に確認しましょう。

Q2 ショートヘアの女性隊員

兄弟で話し合っている間は、支払いを待っていい?

A ロングヘアの女性隊員

遺産分割中でも、納期限が自動的に延びるとは考えないでください。相続後の1月1日に未分割の共有なら、共有者の連帯納税義務を確認します。支払いが難しいときは期限前に納税先へ相談しましょう。

Q3 ショートヘアの女性隊員

市役所へ届出をして家を売れば、税金の手続きも全部終わる?

A メガネの男性隊員

自治体への届出と相続登記は別です。また、年の途中で売ってもその年度の納税義務者は自動で切り替わりません。所在地の届出案内、登記の状況、売買契約の精算条件をそれぞれ確認してください。

よくある質問

自分宛てに通知書が来たら、自分だけで全額を負担するのですか?

宛名だけでは決まりません。相続人代表者など、書類の受取窓口として送付されている場合があります。亡くなった方の納税義務を引き継ぐ年度分か、相続後の所有者として課税される年度分かを分け、納税先に確認してください。

兄弟で遺産分割の話し合い中なら、納税は待ってもらえますか?

話し合い中であることを理由に、納期限まで自動的に延びるとは考えず、通知書を確認してください。納付が難しい場合は、期限を過ぎる前に納税先へ相談しましょう。

現所有者申告をすれば、相続登記も終わりますか?

終わりません。現所有者申告は自治体への税務上の申告で、法務局の登記名義を変更する手続きではありません。ただし、一定の時期までに登記が完了すれば申告が不要となる自治体もあるため、所在地の案内を確認します。

相続放棄を検討している場合はどうしますか?

納税通知書を放置せず、納税先に相続放棄を検討・手続き中であることを伝え、必要な対応を確認してください。支払いに使う財産やほかの行為が相続手続きに及ぼす影響は、弁護士などへ個別に相談します。

一次情報と確認した時点

情報確認日:。地方税法は2026年11月1日施行版を参照しています。自治体の期限や必要書類は所在地の最新の案内を確認してください。

図は本文の内容を整理した当サイトの編集図です。官公庁の公式図や法律・税務の個別監修済み図ではありません。

もっと知りたい方へ

気になるテーマを開くと、ほかのすべてのお役立ち記事を読めます。

空き家・残置物6記事
相続5記事
共有・借地5記事
再建築・境界5記事
特殊土地5記事
売却方法7記事
お役立ち記事の一覧を見る

通知書と相続の状況を整理し、今の参考価格も確認しましょう

納税先への確認と並行して、持ち続ける場合と売却する場合を比較できます。売却を決める前でも、現状の物件情報から参考価格を確認できます。

相続した空き家をそのままAI査定