前年度末比1.1%増。12年連続で増加。
免許取消・業務停止・指示の合計。
文書による指導・助言・勧告。監督処分とは別の集計。
業者数は増加。処分の内訳には違いがあります
国土交通省は2026年10月2日、「令和7年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表しました。対象は2025年度(2025年4月〜2026年3月)です。公表日や本記事公開日の10月の状況を示すものではありません。
2026年3月末の宅建業者数は133,727業者で、前年度末より1,436業者増えました。年度中の監督処分は前年度の147件から163件へ増加した一方、免許取消は減少しています。
行政指導は別集計。被害の割合は読み取れません
行政指導は前年度592件から768件へ増加しました。資料では、宅建業法第71条に基づき文書で行った指導・助言・勧告と定義されています。監督処分163件に含まれる「指示」とは区別して読む必要があります。
この集計は行政による処分・指導の件数で、売主の被害件数や損失率を示すものではありません。業界全体や特定の会社の良し悪し、個別の取引の安全性を、この増減だけで判断することもできません。
確認したいのは、免許・処分歴・査定の根拠
国交省の企業情報検索システムで宅建業者を確認。屋号だけでなく、説明資料や契約書に記載された会社名・所在地・免許番号を照らし合わせます。
国交省のネガティブ情報等検索サイトでは最近5年分を公開し、概ね月1回更新。一部の都道府県は各自治体のサイトも確認します。検索結果がないことだけで安全とは断定できません。
比較した取引事例、築年・面積・建物状態の違い、想定する販売期間を質問。仲介と買取の違い、費用や引渡し条件もそろえて比較します。
国交省の資料では、宅建業者が売買すべき価格や評価額について意見を述べる際は、その根拠を明らかにする必要があると説明されています。査定額が高い理由・低い理由を聞き、どの条件が未確認かまで整理しておくと、提案を比較しやすくなります。
金額と、その前提をセットで確認しましょう
査定額だけを並べるより、会社情報、価格の根拠、売却方法、費用、引渡し条件を一緒に見ることが大切です。不明点への説明が得られるかも、相談先を選ぶ判断材料になります。
売却が未定でも、判断材料を整理するところから
まず相場を知りたい方は、売ると決めていなくても不動産査定していい?を、売り方を比較したい方は仲介と買取の違いを参考にしてください。
おうち査定隊は、物件の状況や希望を整理し、関係する事業者への相談・調整を行う窓口です。片付け前の物件や売却時期が未定の相談も、現在の状況からお聞かせください。
おうち査定隊と確認
処分件数から会社選びへ
記事の要点を、会話で整理します。
監督処分163件は、被害にあった売主の人数なの?
いいえ。2025年度の行政による処分件数で、被害人数や被害の割合ではありません。行政指導768件とも別集計なので、数字の対象を分けて読みましょう。
処分歴が見つからなければ、安心して頼める?
検索結果だけでは断定できません。会社の正式名称・所在地・免許番号を照合し、公表の対象期間や自治体の情報も確認しましょう。説明の分かりやすさや契約条件も合わせて比べることが大切です。
査定がいちばん高い会社を選べばいい?
金額だけでなく、比較した取引事例と想定する販売期間を聞きましょう。仲介か買取か、費用や引渡し条件もそろえると、査定額の違いを判断しやすくなります。
公表資料と確認に使える公的サイト
本記事は2026年10月2日公表の国土交通省資料などを、2026年10月9日に編集部が整理したものです。統計の対象は2025年度、業者数は2026年3月末時点です。公表事実と編集部の見方を分けて記載しています。個別の会社の信用、物件価格や成約を保証するものではありません。