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相続不動産を売る前に、税金の仕組みだけ先に確認

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売却3,000万円でも、所得税・住民税は利益をもとに計算します。

相続した不動産を売ると、
税金はいくら?

結論売却価格から取得費・譲渡費用・特別控除を引いた「課税譲渡所得」をもとに、所得税・住民税を計算します。

相続不動産の税金で最初に確認したいのは「親がいくらで買ったか」「いつ取得したか」「相続税を払ったか」「空き家特例が使えるか」です。相続したから取得費が0円になるわけではありません。

この記事では、主に売却益にかかる所得税・住民税を説明します。紙の売買契約書にかかる印紙税などは別に確認が必要です。

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相続不動産の売却益にかかる所得税・住民税の仕組みを示す図
売却益にかかる所得税・住民税は、課税譲渡所得をもとに計算します

基本の計算式

まず「いくらで売れたか」より、「利益がいくら残ったか」を計算します。

土地や建物の譲渡所得は、売却代金から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。そこから適用できる特別控除を差し引いた金額が、税率を掛ける「課税譲渡所得」です。

売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いて譲渡益を計算する図
課税譲渡所得=売却価格-取得費-譲渡費用-特別控除
譲渡費用に入る代表例

売却時の仲介手数料、測量費、売却のための建物取壊し費用、貸家売却時の立退料など、売るために直接かかった費用が対象になり得ます。

取得費が重要

相続した不動産だから、取得費が0円になるわけではありません。

国税庁は、相続で取得した土地建物の取得費は、被相続人が購入したときの購入代金・購入手数料などを基に計算すると案内しています。また、取得時期も被相続人の取得時期を引き継ぎます。

相続不動産の取得費と取得時期を被相続人から引き継ぐことと取得費不明時の5%ルールを示す図
古い売買契約書・領収書・購入時資料が残っていないか確認します
POINT 1親の購入価格を引き継ぐ

土地の購入代金、購入手数料などを基に取得費を確認。建物は減価償却費相当額を差し引いて計算します。

POINT 2取得日も引き継ぐ

相続日ではなく、被相続人が取得した時期を引き継いで長期・短期を判定します。

POINT 3不明なら5%ルール

取得費が分からない場合などは、売却額の5%相当額を概算取得費として計算できる場合があります。

購入時の契約書に土地・建物の総額しかない場合は、内訳を確認する資料と区分方法も整理します。土地・建物の購入時の内訳が分からない場合をご覧ください。

長期・短期で税率が変わる

所有期間は「相続した日」ではなく、親の取得時期から判定。

売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以下なら短期譲渡所得です。相続の場合は被相続人の取得時期を引き継いで判定します。

長期譲渡所得約20.315%所得税15%+復興特別所得税+住民税5%
短期譲渡所得約39.63%所得税30%+復興特別所得税+住民税9%

※2026年分の一般的な税率です。復興特別所得税は所得税額に2.1%を乗じて計算します。将来の売却は、売却する年の制度を改めて確認してください。

単純例

売却3,000万円・取得費1,000万円(建物は減価償却後)・譲渡費用100万円・長期譲渡の場合

特別控除を使わない単純計算では、譲渡益は1,900万円。税額の目安は約386万円です。実際には建物の減価償却、取得費加算、空き家特例などで変わります。

相続なら確認したい2つの特例

「空き家3,000万円控除」と「相続税の取得費加算」は別の制度です。

特例 1被相続人の居住用財産(空き家)の特別控除

一定の要件を満たす場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。2024年以後の売却で、対象の家屋と敷地等を相続・遺贈で取得した相続人が3人以上なら、上限は1人あたり2,000万円です。

特例 2相続税額の取得費加算

相続・遺贈で取得した財産について、その取得者本人に相続税が課税され、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却した場合、一定額を取得費に加算できることがあります。

空き家特例の売却期限は、相続開始から3年を経過する日の属する年末までで、制度の期限である2027年12月31日も超えられません。1981年5月31日以前の建築、区分所有建物の登記がないこと、原則として相続開始直前は被相続人だけが居住、相続後の利用状況、売却代金1億円以下(一定の分割売却や他の相続人の売却分も合算)、耐震性や取壊し等の条件などを確認します。老人ホーム等に入所していた場合には例外があります。詳細は国税庁の要件で個別に確認してください。

この2つは同じ売却で併用できません。空き家3,000万円控除を使うか、相続税の取得費加算を使うかは、物件・相続税額・譲渡益によって有利不利が変わるため、売却前に比較します。

どちらの特例も、所定の書類を添えた確定申告が必要です。特例により納税額が0円になる場合も、申告手続きを確認してください。

売る前に資料を集める

税金を減らすために、まず「親が買ったときの資料」を探します。

取得費が不明で5%の概算取得費を使うと、実際の購入価格より大幅に低い取得費になることがあります。古い契約書・領収書・建築請負契約書など、取得費を説明できる資料が残っていないか確認します。

CHECK 1購入時の売買契約書

土地・建物をいくらで取得したかを確認する中心資料。

CHECK 2建築・増改築資料

建築代金や改良費など取得費に関係する資料を確認。

CHECK 3相続税の申告書

取得費加算の特例を検討する場合、相続税額や財産評価を確認。

相続不動産の相談先の例

査定額だけでなく、税金確認に必要な資料も先に整理。

売却価格が決まってから税金を考えるのではなく、取得費・相続状況・売却費用・使えそうな特例を先に整理しておくと、手残りを比較しやすくなります。

相続不動産の売却を一括整理株式会社トキノワ不動産

物件査定、売却費用、相続状況の確認を整理し、税務判断が必要な内容は税理士等の専門家へ確認できるよう資料をまとめます。

相続不動産を相談する

まず揃える5つ

税額を知りたいなら、売却価格だけでは計算できません。

01

想定売却価格

現在の市場価格・買取価格を確認。

02

取得費資料

親の購入契約書・建築資料などを確認。

03

取得時期

被相続人がいつ取得したかを確認。

04

相続税申告

相続税が課税されたか、取得費加算の対象になり得るか確認。

05

空き家特例

被相続人の居住用財産の特別控除の要件を確認。

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よくある質問

相続不動産を売ったときの税金について

相続した不動産を売ると、売却代金全部に税金がかかりますか?

売却益にかかる所得税・住民税は、売却代金から取得費・譲渡費用・適用できる特別控除を差し引いた課税譲渡所得をもとに計算します。紙の売買契約書にかかる印紙税などは別に確認が必要です。

相続した不動産の取得費は0円ですか?

原則として0円ではありません。被相続人が購入したときの購入代金や購入手数料などを基に計算します。取得費が分からない場合は、売却額の5%相当額を概算取得費として計算できる場合があります。

相続した日から5年経たないと短期譲渡になりますか?

必ずしもそうではありません。相続した土地建物の取得時期は原則として被相続人の取得時期を引き継ぐため、その取得時期から売却年の1月1日までの期間で長期・短期を判定します。

相続空き家の3,000万円控除と取得費加算は両方使えますか?

同じ売却について、被相続人居住用財産の3,000万円特別控除と、相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例は併用できません。どちらが有利かは個別条件で確認が必要です。