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売却判断・査定

不動産売却にはどんな費用・税金がかかる?

不動産の売却では、仲介手数料や契約書の印紙税に加え、必要に応じて登記、測量、家財の撤去、解体などの費用がかかります。さらに、税金計算上の利益が出れば、譲渡所得に対する税金を確認します。

ただし、すべての費用が全員にかかるわけではありません。仲介か直接買取か、住宅ローンが残っているか、引渡し条件は何かで変わります。売却価格だけでなく、支出と税金、ローン返済を分けて手残りの見込みを出しましょう。

この記事は、主に日本に居住する個人が土地・建物を売る場合の一般的な整理です。法人、非居住者、事業用資産の消費税などは、取引に応じた別の確認が必要です。

売却代金から取引と物件の費用、ローン返済、税金を整理して手元の資金を確認する図
費用の要否と支払時期は、物件・契約ごとに変わります。

売却費用は「取引」「物件」「税金」に分けます

判断前にそろえたい比較項目
区分主な項目誰に・何を確認するか
取引に伴う費用仲介手数料、紙の契約書の印紙税、登記手続費用不動産会社・司法書士等に金額と負担者を確認
物件ごとの費用測量、境界確認、撤去、解体、補修、引越し等必要な作業だけを見積もり、契約条件と照合
利益に対する税金所得税、復興特別所得税、住民税取得費、譲渡費用、所有期間、特例を確認
別に整理する返済等住宅ローン残高、金融機関の手数料決済日に必要な返済額・書類・手続を確認

費用を合計するときは、税込・税抜の違いにも注意します。業者の見積書と売却資金表を見比べ、同じ撤去費や登記費を二重に計上しないようにしてください。

仲介手数料は上限と合意額を確認します

仲介手数料は、不動産会社に買主探しなどを依頼し、仲介によって契約が成立したときの報酬です。法律に基づく上限があり、その範囲で媒介契約時に合意します。上限額をそのまま必ず払う、という意味ではありません。国土交通省の案内

通常の売買仲介では、消費税課税事業者の場合、売買価格の200万円以下の部分に5.5%、200万円超400万円以下の部分に4.4%、400万円超の部分に3.3%を掛け、合計した金額が依頼者一方から受領できる税込上限です。計算の基礎となる売買価格は、売買に係る消費税等相当額を除きます。

400万円を超える価格では、通常の上限を「(売買価格×3%+6万円)×1.1」で計算できます。たとえば3,000万円なら、(90万円+6万円)×1.1=105万6,000円です。これは上限計算の例で、当社の料金提示ではありません。

800万円以下は、税込33万円以内の特例があります

2024年7月1日から、価格800万円以下の宅地・建物では、媒介に必要な費用を勘案し、通常計算の上限を超えて税込33万円以内とする特例があります。使用の状態は問われず、空き家だけに限られる制度ではありません。

特例を使う場合も、媒介契約時に報酬額を事前に説明して合意することが重要です。「800万円以下なら自動的に33万円」とは考えず、適用と金額を確認してください。国土交通省・報酬告示改正資料

直接買取と、買取会社への仲介を区別します

不動産会社が自ら買主となり、売主と直接売買する場合、その会社へ仲介手数料を払う仕組みではありません。ただし、別の不動産会社が買主との取引を仲介する場合は、仲介手数料が発生することがあります。

手数料がない案でも、買取価格や撤去負担などを合わせて比べます。仲介と買取の比較

契約書の印紙税と登記手続の費用

紙の不動産売買契約書は、記載された契約金額などに応じて印紙税を確認します。2027年3月31日までに作成する対象契約書には軽減措置があり、記載金額が1,000万円超5,000万円以下なら、軽減後の税額は1通につき1万円です。国税庁 No.7108

電子契約の電磁的記録自体は、印紙税の課税文書に含まれません。ただし、別に紙の課税文書を作成する場合は、その書面の扱いを確認します。国税庁の取扱い

登記関係では、抵当権の抹消、住所・氏名の変更、相続登記など、売主側で必要な手続を確認します。登録免許税等の実費と、司法書士に依頼する場合の報酬を分けて見積もってもらいましょう。買主への所有権移転などの費用も含め、どちらが何を負担するかは契約で確認します。

住宅ローンを返し終わっていても、抵当権の登記が自動的に消えるわけではありません。必要書類と手続は法務局の案内や担当司法書士へ確認してください。

測量・解体・家財撤去は、必要性を確かめてから

境界が不明なら測量・境界確認、荷物が残っていれば撤去、建物を取り壊す条件なら解体の費用を見込みます。ただし、売却する家に必ず一式の作業が必要になるわけではありません。

現況のまま売る条件と、作業を済ませてから売る条件を比較しましょう。買主が処理負担を織り込んだ価格を提示しているなら、その費用を売主の別払いとして重ねて引かないよう注意します。価格と別に売主が支払う合意なら、資金計画へ入れます。

工事前に確認したいのは、作業範囲、追加費用が出る条件、支払時期です。代金が入る前の先行支出がいくらになるかも重要です。解体を考えている場合は、解体前の査定・比較も確認してください。

税金は売却代金全額ではなく、課税される利益から考えます

土地・建物の譲渡所得は、給与などと分けて計算します。基本の式は「売却収入−取得費−譲渡費用−適用できる特別控除=課税譲渡所得」です。国税庁 No.3208

取得費は、購入代金や購入時の費用などを基に計算します。建物については、減価償却費相当額を差し引くため、昔の購入金額をそのまま使えるとは限りません。

購入金額が分からない場合などには、売却収入の5%を概算取得費とする方法があります。この5%は税率ではありません。購入時の契約書や領収書が残っていないかを調べ、税理士等に計算方法を確認してください。国税庁 No.3258

実際の支出と、税金計算上の「譲渡費用」は同じではありません

売却のために直接支払った仲介手数料や一定の測量費などは譲渡費用の対象になります。一方、維持管理のための修繕費や固定資産税などは、譲渡費用には含まれません。撤去・補修・登記なども、名前だけで決めず支出の内容と目的を確認します。国税庁 No.3255

住宅ローンの元本返済も、その返済額をそのまま譲渡費用として利益から差し引くものではありません。手元のお金を計算する表と、税務計算の表を分けると混同を防げます。

現在の手残りと税務上の利益では差し引く項目が異なり、ローン返済額は譲渡費用そのものではないと示す図
税務上の取得費を、手残り計算で現在の支出として二重に引かないようにします。

所有期間で税率が変わります:以下は2026年分の一般税率です

長期・短期は、売った日までの単純な経過年数ではなく、売却した年の1月1日時点の所有期間で判定します。

判断前にそろえたい比較項目
区分売却年1月1日の所有期間2026年分の一般的な合計税率
長期譲渡所得5年を超える20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)
短期譲渡所得5年以下39.63%(所得税30%+復興特別所得税0.63%+住民税9%)

復興特別所得税は、原則として基準所得税額の2.1%を基に計算します。上記は軽減税率などの特例を使わない一般的な整理で、売却代金に直接掛ける税率ではありません。長期の計算・短期の計算

2027年分以後の説明は、国税庁で防衛特別所得税と復興特別所得税を含む案内になっています。将来の売却は、その年の制度を改めて確認してください。国税庁「土地や建物を売ったとき」

3,000万円控除は、使える条件と申告を確認します

自分が住んでいる家などを売る場合、一定の条件で譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。売却代金が一律3,000万円まで非課税になる制度、と覚えるのは不正確です。

住んでいた時期、売却先との関係、他の特例の利用状況などの要件があり、住み替え先の住宅ローン控除にも関係します。適用を受けるには確定申告が必要です。国税庁 No.3302

相続した家の特例は、自分のマイホームの特例と分けて確認します。詳しくは相続した不動産の売却税金をご覧ください。控除を使えると確認する前に、税金をゼロとして住み替え資金へ組み込まないようにしましょう。

手残りの見込みは、ローン返済と納税分まで分けて残します

手残りの確認では、「売却代金−売主が実際に負担する費用−ローン返済−税金等」を整理します。取得費は過去の支出なので、税務計算と同じように現在の売却代金からもう一度差し引くものではありません。

たとえば、売却代金3,000万円、今回支払う売却関連費用150万円、ローン返済1,000万円という仮定なら、3,000−150−1,000=1,850万円です。この段階では譲渡所得の税金や、例に含めていない支出をまだ引いていません。1,850万円全額を使える資金と考えないでください。

これは計算の考え方を示す仮定例で、費用相場や税額の試算ではありません。実際は購入時資料、売却見積もり、返済予定額をそろえて計算します。決済時の精算金や売却後に支払う税金も含め、支払先・期限ごとの一覧にしておくと安心です。

住み替え時の金利情報は、日銀が公表した10月会合の「主な意見」と確認点でも整理しています。意見の公表と新たな金利決定を分けて確認しましょう。

おうち査定隊の一次情報:価格の入口から費用確認へ

おうち査定隊のAI査定は、売却を検討するための参考相場を知る入口です。仲介手数料、税額、工事費、最終的な手残りまで確定するサービスではありません。利用規約

まず現在の売却見込みを把握し、必要な作業と費用を分けて確認しましょう。税金は、資料をそろえて税理士や税務署へ相談することが大切です。

よくある質問

家を売る費用は、売却価格の何%ですか?

一律の割合では決まりません。仲介手数料などの取引費用に、登記、測量、撤去、解体等の必要な費用と税金が加わります。売り方と引渡し条件をそろえて見積もります。

仲介手数料は必ず「3%+6万円」ですか?

それは400万円超の場合の通常上限を求める税抜の速算式です。税込額や合意した報酬額を確認してください。800万円以下では、事前説明・合意のうえで税込33万円以内とする特例もあります。

不動産会社の買取なら仲介手数料は不要ですか?

その会社が買主となる直接売買なら、その会社へ仲介手数料を払う仕組みではありません。別の会社が取引を仲介する場合は発生することがあるため、取引の立場を確認します。

売却価格の20.315%が税金になりますか?

売却代金全額ではありません。取得費や譲渡費用、適用できる特別控除を差し引いた課税譲渡所得を基に計算します。20.315%は2026年分の長期譲渡所得の一般税率で、条件や特例によって変わります。

住宅ローンを返すと、税金計算の利益も減りますか?

ローン元本の返済額をそのまま譲渡費用として差し引くわけではありません。返済は現在の手残りに影響し、取得費や譲渡費用は税務上の利益の計算に使います。両方の計算を分けて確認してください。

3,000万円控除で税金がゼロなら申告は不要ですか?

この特例を使うには、要件を満たしたうえで確定申告が必要です。売却先との関係や他の特例、住み替え先の住宅ローン控除との関係も含め、税理士や税務署へ確認してください。

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