おうち査定隊秘密厳守|東京・神奈川・埼玉・千葉
兄弟で相続した家・土地の売却で意見が割れている方へ

兄弟全員の意見が揃わなくても、選択肢がゼロになるわけではありません。

兄弟で共有する相続不動産、
売れる?

結論家全体を売るなら全員合意。共有状態を整理すれば、自分の持分だけ売る選択肢もあります。

ただし、相続直後の「遺産分割前」と、兄弟共有として相続登記した後では進め方が違います。まず現在の登記・遺産分割の段階を確認してから、全体売却・兄弟間の持分整理・持分売却を比較します。

兄弟共有の相続不動産を60秒簡単AI査定
兄弟で共有する相続不動産に3つの売却選択肢があることを示す図
兄弟共有の相続不動産は、合意状況に応じて出口を比較します

最初にここを確認

「遺産分割前」か「兄弟共有として登記済み」かで、話が変わります。

法務省は、遺産分割がまだ成立していない場合、相続人全員が法定相続分の割合で不動産を取得した共有状態になると案内しています。一方、遺産分割が成立し、兄弟それぞれの持分で登記している場合は、その登記内容を前提に売却方法を考えます。

遺産分割前と遺産分割後で相続不動産の進め方が異なることを示す図
査定前に、遺産分割と相続登記の段階を確認します
遺産分割前まず「誰がどう取得するか」を整理

査定や売却条件の確認はできますが、実際の売却前には相続登記や遺産分割の状況を整理する必要があります。

遺産分割後・共有登記済み持分と合意状況をもとに出口を比較

家全体を売る、兄弟間で持分を買い取る、自分の持分だけ売るなどを比較します。

3つの出口

兄弟共有の相続不動産は、主に3つの方法で整理します。

兄弟共有の相続不動産を全体売却、兄弟間で持分整理、自分の持分だけ売る3つの方法
価格・売却期限・兄弟間の合意状況で比較します
ROUTE 1兄弟全員で不動産全体を売る

共有者全員が売却に合意し、通常の不動産として市場へ出す方法。一般に最も買主を広く探しやすい方法です。

ROUTE 2兄弟の一方が持分を買い取る

住み続けたい人や保有したい人が、他の兄弟の持分を買い取って共有状態を整理します。価格と支払条件の合意が必要です。

ROUTE 3登記済みの自分の持分だけ売る

全体売却の合意が難しい場合に、自分の共有持分だけを第三者へ売る方法。買主が限定されるため価格面は慎重に比較します。

全体売却と持分売却の違い

兄弟1人だけでは「家全体」は売れません。

民法251条では、共有物に変更を加えるには他の共有者の同意が必要とされています。不動産全体の売却は共有物全体を処分する行為なので、通常は共有者全員で売却を進めます。

不動産全体を売却

共有者全員の合意が必要。買主を広く探しやすく、通常の不動産として価格を検討しやすい。

≠
自分の共有持分のみ売却

登記上の自分の持分だけなら単独で処分を検討可能。ただし買主が限定され、全体売却の按分額より低くなることがあります。

「持分2分の1=家の価格の2分の1」ではありません。持分だけの買主は家全体を自由に使えるわけではないため、一般に持分単独売却の価格はディスカウントされやすくなります。

相続登記

売却するなら「相続人申告登記だけ」では足りません。

相続登記は2024年4月から義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内に申請する必要があります。遺産分割が成立した場合も、その日から3年以内に内容に応じた登記が必要です。

相続人申告登記は義務を簡易に履行するための制度ですが、法務省は相続した不動産を売却する場合には相続登記が必要と案内しています。

査定は登記前でもできます。「誰が相続するかまだ揉めている」「登記が終わっていない」という段階でも、価格と売却方法を先に整理して、遺産分割の材料にすることができます。

兄弟で話が進まないとき

「誰が正しいか」より先に、価格と3つの出口を数字で並べます。

相続不動産は、介護・生活費・固定資産税・親との関わり方など、不動産以外の経緯が持ち込まれやすいテーマです。先に査定額と売却方法を整理しておくと、「売る・売らない」の感情論ではなく、条件で話しやすくなります。

POINT 1全体売却ならいくらか

一般市場で売る場合の価格帯・期間・必要な条件を整理。

POINT 2兄弟間の買取ならいくらか

一方が取得する場合の持分価値を確認し、資金計画と比較。

POINT 3持分だけならいくらか

全員合意が難しい場合の最終的な選択肢として、持分単独売却の価格も確認。

相続・共有不動産の相談先の例

兄弟との話し合い前に、査定・登記状況・売却ルートを整理できます。

当事者同士で直接話す前に、何が選べるのか、価格差がどの程度あるのかを第三者が整理しておくことで、話し合いの土台を作りやすくなります。

相続・共有持分に対応株式会社トキノワ不動産

遺産分割前の査定、共有持分の査定、兄弟全員での売却、持分買取などを比較。登記は司法書士、法的な代理交渉が必要な場合は弁護士など必要な専門家と連携して進めます。

相続共有を相談する

公的情報

遺産分割・共有・相続登記は、売却前に切り分けて確認。

法務省は、遺産分割をしていない場合には相続人が法定相続分で不動産を取得した共有状態になること、相続した不動産を売却する場合には相続登記が必要であることを案内しています。また、民法251条では共有物の変更について他の共有者の同意を求めています。

法務省|相続登記の申請義務化に関するQ&A

法務省|不動産を相続した方へ

e-Gov法令検索|民法(共有・第251条等)

査定で確認すること

兄弟全員が揃っていなくても、まず価格整理はできます。

01

現在の登記名義

被相続人名義のままか、兄弟共有として登記済みかを確認。

02

遺産分割の状況

協議前・協議中・協議済みのどの段階かを確認。

03

売却への温度差

全員売却、1人が取得、持分だけ処分など現実的な選択肢を比較。

兄弟共有のまま査定する

もっと知りたい方へ

気になるテーマを開くと、ほかのすべてのお役立ち記事を読めます。

空き家・残置物6記事
相続5記事
共有・借地5記事
再建築・境界5記事
特殊土地5記事
売却方法7記事
お役立ち記事の一覧を見る

よくある質問

兄弟共有の相続不動産について

兄弟のうち1人が反対していても不動産全体を売れますか?

通常、不動産全体を売却するには共有者全員の合意が必要です。1人が反対している場合は、全体売却以外に、兄弟間で持分を整理する方法や、登記済みの自分の共有持分だけを売却する方法などを検討します。

相続登記前でも査定できますか?

査定や売却条件の整理は相続登記前でも相談できます。ただし、実際に相続不動産を売却して所有権を移転するには、相続登記が必要です。

相続人申告登記をしていれば売却できますか?

相続人申告登記は相続登記の申請義務を簡易に履行するための制度で、所有権を公示する相続登記とは異なります。法務省は、相続した不動産を売却する場合には相続登記が必要と案内しています。

兄弟共有として登記した後、自分の持分だけ売れますか?

一般に、自分が登記上所有する共有持分のみであれば、他の共有者の同意なしで処分を検討できます。ただし、持分だけの売却は不動産全体の売却より買主が限定され、価格が低くなることがあります。