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相続した実家・空き家をそのままにしている方へ

「誰も住まないけど、急いで決めなくてもいい」が一番危ないです。

相続した空き家を、
放置するとどうなる?

結論放置期間が長いほど、管理・税金・登記・売却条件のリスクが増えやすくなります。

空き家は、すぐに売る必要があるわけではありません。ただし、建物の劣化や近隣への影響、管理不全空家・特定空家の勧告、相続登記の期限、売却時の税制特例など、時間経過で不利になる要素があります。まず「持つ・売る・活用する」のどれが合うかを整理します。

相続した空き家を60秒簡単AI査定
相続した空き家を放置するリスクを警告する図
空き家は、管理・税金・登記・売却条件をまとめて確認

放置リスク

空き家は「何もしていない間」に状態が悪くなることがあります。

国土交通省は、空き家を放置するリスクとして、倒壊、外壁や屋根材の落下、ねずみ・害虫、不法侵入、悪臭、枝のはみ出し、景観悪化などを挙げています。建物が傷むほど修繕・解体費が増え、売却時の選択肢も狭くなることがあります。

空き家の劣化から行政指導、勧告までリスクが段階的に大きくなる図
早い段階ほど、管理・活用・売却の選択肢を比較しやすい
RISK 1建物が劣化する

雨漏り、外壁、屋根、配管などの傷みが進み、売却前に必要な修繕・撤去コストが増えることがあります。

RISK 2近隣への影響

草木、害虫、落下物、不法侵入などで周辺へ迷惑をかけるおそれがあります。

RISK 3売却条件が悪化

建物状態が悪くなるほど、一般の買主が検討しにくくなり、買取や解体前提の売却になる場合があります。

固定資産税の誤解

「空き家を放置すると税金6倍」ではありません。

住宅の敷地には固定資産税の課税標準を軽減する住宅用地特例があります。小規模住宅用地(200㎡以下の部分)は課税標準が1/6、一般住宅用地(200㎡を超える部分)は1/3です。

一方、管理不全空家や特定空家として市区町村から指導を受け、改善されず勧告を受けると、その敷地は住宅用地特例の対象から外れることがあります。

空き家が勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例の対象外になる仕組みを示す図
「6倍」という単純な話ではなく、課税標準の特例が外れる仕組み
小規模住宅用地1/6

200㎡以下の部分は、固定資産税の課税標準が通常の価格の1/6に軽減されます。

一般住宅用地1/3

200㎡を超える部分は、固定資産税の課税標準が通常の価格の1/3に軽減されます。

実際の税額が必ず6倍になるわけではありません。

土地の評価額、負担調整措置、住宅用地の面積などによって実際の税額は異なります。重要なのは、勧告によって住宅用地特例が適用されなくなる可能性があることです。

納税通知書を受け取った方は、相続後の固定資産税は誰が納めるかも確認してください。

相続登記にも期限

空き家を使わなくても、相続登記は原則3年以内です。

相続登記は2024年4月から義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

また、2024年4月1日より前に相続した不動産で相続登記が済んでいない場合も対象です。法務省は、原則として2027年3月31日までに相続登記が必要となるケースがあることを案内しています。

「空き家だから登記は後で」は危険です。売却したくなったときも、相続人申告登記だけでは所有権移転のための登記として足りず、相続登記が必要です。

売却時の税制

相続空き家は、条件を満たせば最高3,000万円控除の対象になることがあります。

国税庁の「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」では、一定の要件を満たす相続空き家を2027年12月31日までに売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる場合があります。

ただし、対象となる家屋の建築時期、被相続人の居住状況、相続後の利用状況、売却価格、耐震・取壊し等の要件があります。相続人が3人以上の場合は控除上限が2,000万円となるケースもあります。

「いつ売っても同じ」ではありません。税制特例には期限と要件があります。売却するか未定でも、対象になりそうかを早めに確認しておくと判断材料になります。

今すぐ売る必要はありません

大事なのは「放置」ではなく、持つなら持つで管理方針を決めること。

相続空き家は、必ず売らなければならないわけではありません。将来自分で使う、賃貸にする、家族が住む、売却するなど選択肢があります。問題は、誰も管理せず、登記も税制も確認しないまま時間だけが過ぎることです。

OPTION 1売却する

現況のまま査定し、仲介・買取・解体前売却を比較します。

OPTION 2活用する

賃貸・自己利用・親族利用など、修繕費と収益性を確認します。

OPTION 3保有する

管理頻度、固定資産税、火災保険、近隣対応まで含めて管理計画を決めます。

空き家・相続不動産の相談先の例

片付け・解体・登記を済ませてから相談する必要はありません。

空き家のまま、荷物が残ったまま、相続登記前でも査定や売却条件の整理から始められます。先に費用をかける前に、現況のまま売れる価格と必要な対応を比較します。

相続・空き家・残置物に対応株式会社トキノワ不動産

空き家の現況確認、相続状況の整理、残置物・解体・買取・仲介の比較まで対応。登記は必要に応じて司法書士等と連携して進めます。

相続空き家を相談する

まず確認する4つ

売るか決めていなくても、現状だけは把握しておきます。

CHECK 1相続登記

名義が被相続人のままか、相続登記の期限がいつかを確認。

CHECK 2建物の状態

雨漏り・外壁・草木・残置物など、管理上の問題がないか確認。

CHECK 3固定資産税

住宅用地特例が適用されているか、行政から通知や指導が来ていないか確認。

CHECK 4売却時の税制

3,000万円特別控除の対象になり得るか、売却期限と要件を確認。

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よくある質問

相続した空き家の放置について

空き家を放置すると固定資産税が必ず6倍になりますか?

いいえ。一般住宅用地には固定資産税の課税標準を軽減する住宅用地特例があります。管理不全空家や特定空家として市区町村から勧告を受けると、この特例の対象から外れることがありますが、実際の税額が必ず一律6倍になるという意味ではありません。

管理不全空家とは何ですか?

放置すれば特定空家等になるおそれがある空き家で、適切な管理が行われていないものを市区町村が管理不全空家等として指導・勧告できる制度です。

相続した空き家はいつまでに登記しないといけませんか?

不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内に相続登記を申請する義務があります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

相続した空き家を売ると3,000万円控除が使えますか?

一定の要件を満たす場合、被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例として、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる場合があります。対象期間や家屋の要件などがあるため個別確認が必要です。