借地権の譲渡を断られた方へ
地主の承諾が取れない借地権はどうする?
断られた理由と、必要な承諾の種類を整理することから始められます。
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地主の承諾が取れなくても、直ちに借地権付き建物の売却を諦める必要はありません。まず、借地権の種類、契約内容、買主候補、断られた理由を確認し、条件を整えて再協議する方法を検討します。
建物所有目的の土地賃借権を譲渡する場合には、一定の要件の下で、借地借家法19条により地主の承諾に代わる裁判所の許可を求める制度もあります。ただし、申立てをすれば必ず許可されるわけではなく、費用・期間・付される条件を含めた個別検討が必要です。
承諾がないまま建物の引渡しや土地の使用を進めることは、無断譲渡・転貸や契約解除等の問題につながり得ます。買主との契約の組み方と実行時期は、先に弁護士等へ確認してください。
まず「何の承諾が取れないのか」を分ける
借地権付きの家の売却では、買主へ賃借権を移すための譲渡承諾、買主が建替えをするための承諾、融資のために求められる書類など、目的の異なる確認が重なります。地主が一つを承諾したことだけで、ほかのすべてに同意したことにはなりません。
この記事は、借地人が自分の建物と、建物を所有するための土地賃借権を第三者へ譲渡する場面を中心に説明します。地主が底地の土地所有権を売る場面や、相続によって権利を受け継ぐ場面は、同じ譲渡承諾の話として処理できません。
借地契約が地上権設定契約なのか、土地賃貸借なのか、無料で使わせてもらっている使用貸借なのかを確認します。民法612条の承諾ルールや借地借家法19条の許可を、地上権・使用貸借などへ一律に当てはめないことが重要です。
| 確認する内容 | 主な目的 | 一緒に確認するもの |
|---|---|---|
| 賃借権の譲渡承諾 | 買主へ土地を借りる権利を移す | 買主・契約条件・譲渡の時期 |
| 増改築・建替えの承諾 | 建物や利用の条件を変える | 建物計画・契約の制限 |
| 金融機関が求める書類 | 買主の融資条件を満たす | 融資先が要求する個別の内容 |
根拠・参考:e-Gov法令検索|民法 第612条e-Gov法令検索|借地借家法 第17〜20条・第41条・附則東京地方裁判所|第1 借地非訟とは
契約書は、表紙だけでなく設定日と更新履歴まで見る
確認したいのは、最初に借地権を設定した日、存続期間、土地の範囲、建物の種類・用途、譲渡・増改築等の条項です。更新契約、過去の承諾書、覚書があれば併せて読みます。最新の1枚だけでは、引き継いでいる特約を把握できないことがあります。
古い契約では、旧借地法や借地借家法の経過措置が関わります。「古い借地だから裁判所の手続は使えない」とも、「新法の規定をすべて使える」とも断定できません。東京地方裁判所は、借地非訟で旧借地法・借地借家法の借地権を扱う一方、更新後の建物再築に関する18条の申立ては平成4年8月1日以降に設定された借地権が対象と説明しています。譲渡許可の19条と、再築許可の18条を混同しないでください。
契約書が見つからない場合は、地代の支払記録、更新料等の資料、登記、当事者間の連絡記録から経緯を整理します。書面がないことだけで地主の承諾が不要になったり、借地関係が消えたりするとは限りません。条文の当てはめは資料を持って専門家へ相談します。
「不承諾」を理由・条件・未回答に分けて整理
地主が承諾しない理由が、買主の利用計画なのか、支払能力への不安なのか、地代や承諾料等の条件なのかによって、確認すべき資料が変わります。過去の返事を解釈で言い換えず、いつ・誰に・何を提案し、どう返答されたかを記録します。
例えば、買主がまだ決まっていない一般的な相談への返答と、特定の買主・金額・用途を示した提案への返答は同じではありません。再協議する場合は、地主が判断できるだけの条件を用意することが検討の出発点になります。買主の資料を伝える範囲や方法も確認します。
連絡が取れないことと、明確に拒否されていることも区別します。地主側で相続が起きて窓口が決まっていない場合などは、誰が承諾する権限を持つかの確認が先です。返答がないから承諾したと扱ったり、権限が確認できない人の返事だけで進めたりしないでください。
- 提案内容:誰に、どの建物・賃借権を、どの時期に譲るのか。
- 利用計画:買主がそのまま使うか、建替え・用途変更を考えているか。
- 地主の返答:拒否、条件付き、検討中、未回答を区別する。
- 金銭条件:承諾料、地代、更新等の各項目を分ける。
- 過去の経緯:支払いや増改築、更新をめぐる合意・紛争の有無。
承諾料の「何%」だけで話を進めない
譲渡承諾に関する支払いは、契約の定め、譲渡内容、当事者間の協議などを確認します。法律にすべての案件へ一律に適用する承諾料率が決められているわけではありません。インターネットの目安を、そのまま地主に支払う確定額や、必ず認められる金額にしないよう注意します。
承諾料の話と、地代の変更、更新、建替え、書類の作成条件が一緒になっていると、どの金額で何が認められるのか分かりにくくなります。買主に引き継ぐ契約条件と合わせて、項目別に整理しましょう。裁判所の許可でも、財産上の給付や借地条件の変更が付される場合があります。
比較するときは、売買代金だけでなく、協議が成立した場合の費用、専門家に依頼する費用、裁判手続で必要な費用、買主が待てる期間も見ます。高い金額を払えば必ず解決する、裁判にすれば安くなるとは言えません。納得できない条件があるときは、支払いや署名の前に確認してください。
借地借家法19条の許可で検討されること
借地借家法19条は、土地上の建物を第三者に譲渡しようとするとき、その第三者が賃借権を取得しても地主に不利となるおそれがないにもかかわらず地主が承諾しない場合、借地人の申立てにより、裁判所が承諾に代わる許可を与えられると定めています。
裁判所は、賃借権の残存期間、従来の借地関係、譲渡を必要とする事情などを考慮します。将来の買主が誰でも自由に譲れるという包括的な許可を当然に得る仕組みではありません。予定する譲受人や条件を明らかにし、申立ての対象を弁護士と確認します。
許可には、当事者の利益の調整のために借地条件の変更や財産上の給付が伴うことがあります。また、地主が裁判所の定める期間内に、自ら建物と土地賃借権を買い受ける申立てをする「介入権」の制度もあります。必ず予定した第三者へ売れるという前提で資金計画を組まないことが大切です。
この手続の利用と、不動産の売買契約をいつ、どの条件で結び、代金決済・引渡しをいつ行うかは一緒に設計します。許可や承諾が得られない場合、金銭条件が合わない場合、予定が延びた場合の扱いを、契約前に確認しておきます。
裁判手続は「承諾書をすぐに発行する窓口」ではない
借地非訟は、申立書や資料を提出し、裁判所が事情を調べて判断する手続です。東京地方裁判所の案内では、当事者から事情を聴く審問や鑑定委員会の関与などの流れが示されています。受付後ただちに許可書が出るものとして、引渡し日を固定しないようにします。
管轄や必要書類、手数料、郵送等の実費、専門家費用を確認します。東京地方裁判所の案内は同庁での運用を含むため、他の裁判所への申立てでは提出方法等をその裁判所で確かめます。期間は争点や資料の状況に左右され、全国一律に「何か月で解決」と保証できません。
競売・公売で建物を取得した場合には、通常の譲渡前の19条とは別に20条の制度があり、申立期限の問題があります。一般の売買にも同じ期限がある、あるいは後からいつでも承諾に代わる許可を取れるとは考えず、取得・譲渡の形を正確に伝えて相談してください。
根拠・参考:e-Gov法令検索|借地借家法 第17〜20条・第41条・附則東京地方裁判所|第1 借地非訟とは東京地方裁判所|第2 借地非訟事件手続の流れ
相談時は契約・経緯・希望条件を1組にする
不動産会社には売却対象と買主条件の整理を、弁護士には契約の解釈、紛争、裁判手続を確認するという役割分担が基本です。登記が未整理であれば司法書士等にも確認します。資料の提出先に応じて、必要な情報の範囲を確かめて準備します。
- 借地契約書、更新契約書、覚書、以前の譲渡・建替え等の承諾書。
- 土地と建物の登記事項証明書、図面、土地の範囲が分かる資料。
- 地代の金額、支払状況、未払い・供託等の有無。
- 売却を必要とする事情と、希望する引渡し時期。
- 買主候補がいる場合は、利用計画、資金や融資について分かる資料。
- 地主への提案と返答の記録。拒否理由が不明なら、不明と分かるようにする。
地主への売却や、底地との同時売却も比較できる
第三者への譲渡承諾だけを目標にせず、地主に建物・借地権を買ってもらう案、地主が売却に関心を持つなら底地と同時に売る案も、相手の意向に応じて検討できます。ただし地主に任意の買取義務があるわけではなく、双方の合意と資金・引渡し条件が必要です。
仮に、地主が第三者の利用に不安を示していて、自分で建物を利用する意向があるなら、地主への売却条件を聞く余地があります。地主自身も土地の管理を手放したいなら、同時売却が比較対象になり得ます。いずれも状況を整理する仮定例であり、承諾拒否が解決した実績を示すものではありません。
一次情報|おうち査定隊の相談方針
株式会社トキノワ不動産/おうち査定隊では、借地権付き建物について契約資料や地主との経緯を整理し、査定と売却方法の比較を支援します。地主との条件が決まっていなくても、分かる範囲の資料から相談できます。
法的な代理交渉、紛争対応、借地非訟の申立ての判断は弁護士等の専門家へ確認して進めます。AI査定は参考相場であり、地主の承諾、裁判所の許可、承諾料や売却価格を確定するものではありません。
よくある質問
地主が譲渡を拒否したら、借地権付きの家は売れませんか?
必ずしもそうではありません。契約と拒否理由を整理して再協議する方法や、一定の要件を満たす場合に借地借家法19条の許可を求める方法があります。許可や成約を保証するものではありません。
地主に黙って建物だけを売ればよいですか?
土地賃借権の移転を伴う建物売却では、建物だけと呼んでも承諾の問題を避けられるとは限りません。無断譲渡等による契約解除の問題を防ぐため、契約条件と引渡し時期を先に専門家へ確認してください。
古い借地権でも借地非訟を検討できますか?
旧借地法の借地権も借地非訟の対象となり得ます。ただし、使う制度によって適用範囲が異なります。譲渡許可の19条と、平成4年8月1日以降に設定された借地権を対象とする更新後再築許可の18条は区別して確認します。
譲渡承諾を得れば、建替えも自由にできますか?
そうとは限りません。譲渡、借地条件の変更、増改築・建替え、融資に必要な書類は確認する内容が異なります。買主の利用計画と契約の制限を別々に整理します。
裁判所の許可を使うと承諾料はいくらですか?
一律の金額や割合では確定しません。許可に財産上の給付や借地条件の変更が付される場合があり、残存期間や経緯などを踏まえて判断されます。申立て等の費用や専門家費用も確認してください。
裁判所へ申し立てれば希望の買主に必ず売れますか?
保証されません。許可要件や買主・譲渡条件の審理があり、地主が一定の期間内に自ら買い受ける申立てをする制度もあります。売買契約、許可の条件、決済・引渡しの順序を専門家と検討します。
出典・情報の確認時点
情報確認日:2026-10-01。法令・公的資料の一般ルールと、売却時に整理する実務上の確認点を分けて記載しています。個別の権利関係、契約、自治体の取扱いは専門家・担当窓口へ確認してください。
- e-Gov法令検索|民法 第612条
賃貸人の承諾を得ない賃借権の譲渡・転貸と解除の問題。 - e-Gov法令検索|借地借家法 第17〜20条・第41条・附則
譲渡許可の要件、考慮事情、条件・介入権、競売等の許可、旧法との経過措置。 - 東京地方裁判所|第1 借地非訟とは
旧法・新法の対象、18条の設定日制限、19条と20条、介入権の制度。 - 東京地方裁判所|第2 借地非訟事件手続の流れ
申立先、書類、審問・鑑定委員会等の手続。