
マーキュリーは2026年10月26日、「月例中古タワーマンション動向・2026年9月実績」をPR TIMESで発表しました。東京23区では、70㎡換算の平均価格が1億8,287万円となり、前年同月比で12.8%、前月比で5.2%下落したとしています。ただし、これは成約価格や住宅全体の相場ではありません。所有しているマンションの価格が同じ率で下がった、という意味ではない点に注意が必要です。
公表事実|東京23区の9月実績
発表によると、東京23区の集計の対象は1,261戸です。70㎡換算の平均価格は1億8,287万円で、前年同月比は−12.8%、前月比は−5.2%でした。
集計の対象は、築20年以内・20階建て以上のマンションの流通データです。成約価格を集計したものではなく、中古マンション全体や戸建てを含む住宅全体の相場を示すものでもありません。本記事では東京23区の数値に絞って整理します。
読み方|平均値の変化と個別の価格は別のもの
70㎡換算の平均は、広さの違う住戸を比べやすくするための集計値で、実際に取引された1戸の価格そのものではありません。その月にどのような建物・階・広さの住戸がデータに含まれたかによっても、平均値は動きます。
また、発表からは下落の原因までは断定できません。編集部としては、この数字を「市場の一つの動き」として受け止め、個別の住戸の査定に同じ率を当てはめないことが大切だと考えます。
編集部の整理|売却を考える方が確かめたい3つのこと
1. 自分の住戸と条件が近いか
建物の築年数、階数、面積、向き、駅からの距離などは、価格に大きく関わります。集計の条件(築20年以内・20階建て以上)に自分のマンションが当てはまるかも確認しましょう。
2. 売り出し価格と成約価格を分けているか
広告に出ている価格と、実際に取引が成立した価格は性格が異なります。比べるときは、どちらの数字なのかを分けて見ることが大切です。
3. 一つの月の数字だけで判断していないか
月ごとの集計は、その月に含まれた住戸によって変わります。1か月の変化だけで売り時を決めず、複数の資料や査定結果と合わせて考えましょう。
売却・査定への影響|数字は比較の材料として使う
今回の発表だけを理由に、個別のマンションの価格が上がる・下がるとは判断できません。売却を考えている場合は、市場の数字を参考にしながら、自分の住戸の条件で見積もった査定額と比べ、違いがどこから来るのかを確かめるのが現実的です。
売るかどうか決めていない段階で相場を知りたい場合は「売ると決めていなくても不動産査定していい?」を、売却方法の違いは「仲介と買取の違い」を、手元に残る金額を考えるときは「不動産売却にはどんな費用・税金がかかる?」を参考にしてください。
おうち査定隊は、今回の調査の発表者ではありません。物件の状況や売却の希望を整理し、必要に応じた事業者への相談・調整を行う窓口です。査定額は個別の条件によって変わります。
発表を読むときの注意
今回の企業発表で確認できるのは、条件を限った流通データの集計結果です。集計方法や対象の詳しい条件は、発表元の資料で確認しましょう。
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おうち査定隊と確認
平均価格と自分の住戸は分けて考える
記事の要点を、会話で整理します。
12.8%下落なら、うちのマンションも同じだけ下がったの?
そうとは限りません。築20年以内・20階建て以上の流通データを70㎡に換算した平均で、成約価格ではありません。まず自分の住戸が集計対象と近い条件か確かめましょう。
同じ広さなら、その平均価格を使っていい?
広さだけでは比べられません。階数や向き、築年、駅からの距離も確認しましょう。査定の比較事例が売出価格なのか成約価格なのかも、分けて聞くと違いを整理できます。
下がっているなら、急いで値下げした方がいい?
1か月の平均だけで決めるのは早計です。自分の住戸の査定根拠と希望する売却期限を照らし合わせ、費用を引いた手残りも確認してから、価格や売り方を比較しましょう。
2026年11月11日時点の公表資料をもとにしています。公表事実と編集部の整理を分けています。個別のマンションの価格や売却の判断は、物件ごとの条件と専門家への確認が必要です。新しい情報の公表後、必要に応じて内容を更新します。