
アットホームは2026年11月12日、ユーザー動向調査「住宅購入のプロセス&マインド2026」を公表しました。住宅購入時に防災を意識した人の合計は71.3%、省エネを意識した人の合計は63.9%。いずれも「意識した」と「ある程度意識した」を合わせた値です。アットホームの公式発表
新しい制度や売主の義務が決まったという発表ではありません。買い手の関心を知る一つの材料として読み、確認できる建物情報を整理するきっかけにしましょう。
耐震性78.8%、地盤安全性77.0%、断熱性76.4%
住宅性能について「重視した」と「やや重視した」の合計は、耐震性78.8%、地盤安全性77.0%、断熱性76.4%でした。これらは購入者の意識であり、購入した家が実際に備えている性能の割合ではありません。調査結果と調査概要
対象は、全国の21~49歳の男女1,200人。原資料の表記では「過去2年以内(2024年6月以降)」に自己居住用として住宅を購入(契約)した人です。調査期間は2026年7月16~22日、方法はインターネットアンケート。必要に応じたウェイトバック補正や四捨五入が行われています。
50歳以上や現在の購入検討者を含む、すべての買い手を表す数字ではありません。11月は公表月で、調査した月は7月です。
売却前は、工事より先に手元の資料を確認
編集部からの実務提案は、性能を高く見せることではなく、「資料で分かること」と「まだ分からないこと」を分けることです。保管している書類があれば、不動産会社に内容と対象範囲を確認してもらいましょう。
- 住宅性能評価書、設計図書など、建物の仕様を確認できる資料
- 耐震診断や補強工事を行った場合の報告書・記録
- 窓や断熱などの改修内容、実施時期、工事範囲が分かる記録
資料がない場合は、性能を推測で説明せず「未確認」と伝えます。自治体のハザードマップは地域の想定リスクを知る手掛かりですが、個別の建物や地盤の安全性を証明するものではありません。不明点は不動産会社や専門家へ確認してください。
編集部の見通し:性能を気にする買い手には資料確認も
防災や性能を重視する買い手から具体的な質問が出た場合には、売却時に性能評価書や改修記録の確認を求められることも考えられます。手元の資料を整理しておくことは、その際の説明の準備になります。
これは編集部の条件付きの見通しであり、調査が将来の問い合わせ件数を予測したものではありません。地域や物件、買い手の希望によって、確認される内容は変わります。
この調査だけで、防災意識が前年より高まった、断熱改修をすれば高く売れる、工事費を回収できる、と判断することはできません。売買価格や販売期間、改修の投資回収との関係は示されていないためです。
改修を決めるなら、今の状態との比較を
売却前の工事を考えるときは、近隣の成約事例、今の建物の状態、工事費、買い手の希望を合わせて確認しましょう。リフォーム前に担当者へ聞きたい5つの質問で比較の軸を整理しています。
まだ売ると決めていない場合は、査定額の前提と未確認事項の読み方も参考になります。調査で示された割合を自分の家の価格へ直接当てはめず、まず確認できる情報をそろえましょう。
おうち査定隊と確認
購入者の意識と、売る前の準備
記事の要点を、会話で整理します。
家を買う人は、防災や住宅の性能も気にしているの?
アットホームの調査では、防災を「意識した」「ある程度意識した」の合計は71.3%でした。対象は全国21~49歳の住宅購入者1,200人で、すべての年代や現在の購入検討者にそのまま当てはまる数字ではありません。
売る側は、どんな資料をそろえておけばいい?
手元にある性能評価書、耐震診断や補強の記録、窓・断熱などの工事記録を確認しましょう。分からない性能は推測せず、不動産会社や専門家へ。ハザードマップも、個別の家や地盤の安全を保証するものではありません。
断熱改修をすれば、高く売れるということ?
この調査からは判断できません。購入者の意識を尋ねたもので、改修費用と売却価格の関係を調べたものではないからです。工事を決める前に、今の状態で売る案と工事後の案を、費用や期間も含めて比較しましょう。