月ごとの季節的な変動を調整した指数。
2026年6月の季節調整値。
30㎡未満を含む区分所有住宅の季節調整値。
全国の販売量指数は、5月を上回りました
国土交通省は2026年9月30日、試験運用中の「既存住宅販売量指数」の2026年6月分を公表しました。戸建住宅とマンションの合計は、季節調整値で131.3、前月比4.4%増です。戸建住宅、マンションもそれぞれ前月を上回りました。
数値はいずれも2010年平均を100とする確報値です。「6月分」はデータの対象月であり、公表日の9月や本記事公開日の10月の取引状況を示すものではありません。
価格ではなく、個人が取得した既存住宅の動きを表す指数
この指数は、建物の売買による所有権移転登記のうち、個人が取得した住宅から既存住宅取引ではないものを除き、登記個数を加工・指数化したものです。別荘、セカンドハウス、投資用物件も含まれます。
そのため、全国の住宅価格が4.4%上がったという意味ではありません。131.3も売買価格や取引件数そのものではなく、基準年との比較に使う指数です。
戸建住宅と「30㎡未満を除くマンション」の合計は119.4、前月比3.7%増。含める住宅の範囲によって数字が異なるため、比較する系列をそろえることが大切です。
南関東圏は1.4%増。都市圏ごとに差があります
出典:国土交通省の公表資料「令和8年6月 既存住宅販売量指数 一覧」。同じ月でも全国と各都市圏では増加率が異なります。都市圏全体の数字を、特定の駅や町、個別の物件にそのまま当てはめることはできません。
相場確認では、地域の取引事例と物件条件を重ねて見る
単月の販売量だけで、売却時期や価格は決められません
今回の結果は市場の動きを知る材料の一つです。ただし、販売量の増加だけで個別物件の値上がりや売れやすさは判断できません。近隣の取引事例、築年、面積、建物の状態、接道などを照らし合わせると、自分の物件について確認すべき点を整理できます。
売却が未定なら、まずは参考価格とその前提を知る段階でも構いません。売る・保有する判断と相場確認を分ける考え方は、売ると決めていなくても不動産査定していい?で説明しています。
数字を見た後に、確認したい3点
対象月、地域、戸建・マンションの区分、30㎡未満を含むかを確認。販売量と価格も区別します。
近隣事例の面積・築年・取引時期を確認し、建物や道路、権利関係など未確認の条件を書き出します。
仲介・買取それぞれの価格の前提、期間、費用、引渡し条件を確認。査定額だけで結論を出さないようにします。
公表元とデータの定義
売却方法ごとの進め方は、仲介と買取の違いで比較できます。
おうち査定隊と確認
販売量の増加と売却価格の違い
記事の要点を、会話で整理します。
前月比4.4%増なら、家の値段も上がったの?
価格の上昇率ではありません。2026年6月の既存住宅の移転登記量を加工した指数です。対象月と住宅の範囲を確認し、売却価格は地域の取引事例で別に確かめましょう。
全国で増えているなら、うちの地域も売れやすい?
全国の動きをそのまま当てはめることはできません。都市圏でも差があり、駅や町、物件の条件でも異なります。近隣事例の築年・面積・取引時期をそろえて比較しましょう。
売却をまだ決めていなくても、できることはある?
参考価格と査定の前提を知るところからで大丈夫です。建物の状態や接道など未確認の条件を整理し、売る場合は価格だけでなく期間・費用・引渡し条件も比べましょう。
本記事は2026年9月30日公表の国土交通省資料を、2026年10月2日に編集部が整理したものです。統計上の事実と編集部の見方を分けて記載しています。個別物件の価格や成約を保証するものではありません。