新ルール施行ではなく、適正な発注方法を検討し始める段階です。
国土交通省は2026年9月29日、「マンション大規模修繕工事の発注等の適正化に関する検討会」を設置し、10月19日に第1回会合を開くと発表しました。
現時点で管理組合や区分所有者に新しい法的義務が追加されたとの発表ではありません。
公取委が関東の大規模修繕で受注調整を認定
公正取引委員会は9月28日、関東地区のマンション管理組合が発注した大規模修繕工事を巡り、設計コンサル業者と施工業者による受注調整を独占禁止法違反と認定し、排除措置命令と課徴金納付命令を行いました。
公表資料では、一方の対象で施工業者36社、別の対象で施工業者19社が関わる仕組みが示されています。
売却前は修繕履歴と将来負担を説明できるようにする
今回の発表だけでマンション価格が一律に上下するとは言えません。売却検討者は、直近の大規模修繕、長期修繕計画、修繕積立金の残高・改定予定、今後の工事予定を確認しておくと、買主への説明材料を整理しやすくなります。
管理資料の5点を確認
時期・工事内容・施工事業者。
次回工事の時期と想定費用。
残高、値上げ、一時金の予定。
見積条件と施工会社の選定経緯。
買主が確認する将来負担を整理。
公表元
売却方法を検討するときは、仲介と買取の違いも確認できます。ほかの悩みはお役立ち記事一覧から探せます。
おうち査定隊と確認
発注の検討と売却前の確認
記事の要点を、会話で整理します。
この発表で、管理組合に新しい義務ができたの?
この記事で扱う9月29日の発表は、適正な発注方法を検討する会議の設置です。新たな義務の施行とは分けて読み、自分のマンションで決まった事項は総会議事録などで確認しましょう。
うちの修繕工事にも問題があったということ?
今回の発表だけで個別の工事に問題があったとは言えません。気になる場合は、見積条件や施工会社の選定経緯、工事内容を管理組合や管理会社に確認しましょう。
売却前には、どの資料をそろえればいい?
直近の修繕履歴、長期修繕計画、積立金の残高と今後の負担を確認しましょう。値上げや一時金の予定があれば、検討中か決議済みかも分けると、買主への説明を整理できます。
本記事は2026年9月30日時点の公表情報を基に、おうち査定隊編集部が整理したものです。現時点で新たな義務や制度変更が施行されたことを示すものではありません。